制度の目的
外国人技能実習制度の目的は、我が国が国際貢献・国際協力の一環として設けた制度です。制度の主旨は、発展途上国の青壮年労働者を技能実習生として一定期間(最長5年)我が国に受け入れ、先進国の技能・技術・知識の移転を図り、もって母国の経済発展及び産業振興に寄与する人材の育成を目的とする制度です。
技能実習生受入れの方式
外国人技能実習生を雇用する場合、「企業単体型」か「団体監理型」どちらかいずれかの方法がありますが、監理団体(協同組合)を通じて受け入れる方法は団体監理型となります。
団体監理型での受入れは、監理団体が送出機関と提携して人材の募集や入国の手続き、日本語教育などの事務的な手続き全般を行い、受け入れ企業は実習の対応を集中して行ってもらえるようサポートすることが可能な制度です。
また、海外の送出機関と提携を結ぶ監理団体を利用することで、海外に拠点を持たない企業でも実習生の受入れが容易となります。
団体監理型は以下の3機関の連携が非常に大切です。
- 海外送出機関:外国の現地教育機関です。受入企業(実習実施者)の雇用条件により、現地で技能実習生の募集をし、入国前の日本語教育と生活・マナー等の教育を行います。
- 監理団体:認可をもらっている中小企業等協同組合などです。協同組合サニーはこれに該当します。技能実習がスムーズに滞りなく行われるように、人材募集の段階から帰国まで、技能実習生の管理と実習実施機関の監理・監査を行います。
- 実習実施者:技能実習生の受け入れ先企業です。雇用主にあたります。実習実施者は、技能実習生の日々の管理と労働環境・生活環境を整え、技能実習がしっかりと行われるようマネージメントする義務があります。
実習生受入れ全体像
実習生の人数枠及びイメージ(常勤職員数30人以下)
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